2023年10月ふるさと納税ルール変更！内容や影響を税理士が解説

2023年10月から、ふるさと納税のルールが変更されるって聞いたけど、どんな変更なの？

内容について教えてほしい！

こんなお悩みを解決します。

本記事の内容

本記事の信頼性

2023年10月からふるさと納税のルールが変更されることが総務省より発表されました。

具体的には、次の２つの変更となっています。

今回は変更の内容と影響についてまとめています。

なお、ふるさと納税についてはこちらでまとめているので、参考になれば幸いです。

2023年10月ふるさと納税のルール変更の内容

2023年10月からのふるさと納税のルール変更の内容についてまとめています。

ふるさと納税のルール変更：①経費基準の変更

ふるさと納税は寄附をした人に返礼品を送るため、様々な経費がかかっています。

例えば、次のような経費です。

基本的には、これらの経費は寄附金総額の50%以下にする必要があるものの、実際には経費割合が50％を超える自治体もあったようです。

21年度には138の市町村で経費割合が50%超となっており、

中には経費割合が65％の自治体もあったそうです。

そこで、経費に含めるべき費用として次の項目を含めることを明確にし、経費割合を50%以下とすることが厳格化されました。

厳格化により、これまで経費割合が50%を超えていたような自治体では、寄附金の増加や返礼品の質・量などに影響が生じる可能性があると考えます。

この後、これらを解説していきます。

ふるさと納税のルール変更：②地場産品基準の変更

ふるさと納税の返礼品は、基本的には寄附をした自治体の地場産品である必要があります。

ただし、「熟成肉」などを返礼品としていながら、原料は別の都道府県から仕入れ、その自治体で「熟成」させたものを地場産品としていたケースなどもあったようです。

そこで、加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認めるとされました。

そのため、他の地域で作られた米や肉を、精米や熟成だけ地元で行ったものを返礼品としていた自治体などは、今後は返礼品として認められないことになります。

ふるさと納税のルール変更の影響

今回のルール変更による影響についてまとめていきます。

寄附金の金額が上がる可能性がある

経費に含めるべき項目が明確化され、50%基準も明確化されたことから、自治体によっては同じ返礼品の内容を維持した場合に、寄附金総額が増加する可能性があります。

例えば、これまで10,000円だったふるさと納税の商品が13,000円になるようなイメージです。

返礼品の質や量が減る可能性がある

同じ理由で、寄附総額を維持させた場合には、返礼品の質や量が調整される可能性があります。

例えば、これまで10,000円のふるさと納税で、3房貰えていたシャインマスカットが、2房になってしまう、といったイメージです。

返礼品の種類が減る可能性がある

地場産品の定義が変わったことで、これまで返礼品として使っていた商品が地場産品として認められなくなり、返礼品として提供できなくなる可能性があります。

こちらはやはり、米や熟成肉などに影響があるかもしれませんね。

ただ、そもそも選択肢が多いジャンルなので、他で賄える自治体が多そうだと個人的には思っています。

まとめ

今回のルール変更は2023年10月から適用されます。

まだ、自治体によって影響の出方はわかりませんが、経費割合の厳格化は影響が大きそうですので、2023年9月までにふるさと納税を行っておいた方がいいかもしれません。

ふるさと納税の仕組みについてはこちらでまとめているので参考になれば幸いです。

また、ふるさと納税に関連するこちらの記事も是非参考にしてみてください。